国民にとり「お得」なデジタル化によるデジタル利用率の向上、デジタル技術を使う側・提供する側双方への教育を通じて「わかりやすい」「楽しい」デジタル化を進めること、国民にデジタル化の成果を実感してもらうこと等により、誰一人取り残さない国民全般に浸透するデジタル社会を目指す。
上記の文言は、国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」のデジタル社会の将来像のなかの文章です。管理人は20年前から、自治会やクラグで組織のIT化を提案しても、何時も拒絶されていました。しかし、昨年の特例給付金のオンライン申請におけるトラブルを見ると、デジタル技術を提供する側に不備があったことが否めませんが、デジタル技術を使う側の能力不足も同じくらいトラブルの原因を作っているのではないでしょうか。
管理人の周りでもメールやSNSで通信できる人は50%以下です。管理人の居住地域の行政も電子申請システムを急速に導入していますが、住民の設備や知識が追いついていないのが現状です。しかし、行政を含めて、だれもこれを是正する動きがありません。
そこで、今後「ハンディキャッパー」に限定することなく、 デジタル化情報を提供してゆきます。